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東京理科大学が大学発ベンチャーの企業数で私学1位に

一般社団法人東京起業推進センターがある東京理科大学 神楽坂キャンパス 13号館

経済産業省が毎年調査する「大学発ベンチャー実態等調査」の結果が公表された。本学は大学発ベンチャーの企業数が111社となり、私立大学1位(全国7位)であった。

大学発ベンチャーとは

 大学発ベンチャーは、大学に潜在する研究成果を掘り起こし新規性の高い製品により、新市場の創出を目指す「イノベーションの担い手」である。大学発ベンチャーは5つの区分にわけることができる。

研究成果ベンチャー

大学での研究成果に基づく特許や、新たな技術などを事業化する目的で新規に設立されたベンチャー

共同研究ベンチャー

 創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー

技術移転ベンチャー

 既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー

学生ベンチャー

 大学と深い関連のある学生ベンチャー

関連ベンチャー

 大学からの出資がある等、その他大学と深い関連のあるベンチャー

本学の取り組み

 本学は理系大学ならではの研究分野の強みを生かし、研究の事業化を推し進めている。研究戦略・産学連携センターによる専門的なサポートのほか、大学発スタートアップに出資するファンドも立ち上げ、資金面での支援も充実させている。具体的に行っていることは2つである。1つ目は大学の施設・設備の一定期間貸与、2つ目は「東京理科大学発」の称号の使用許可である。そうすることで当該企業への本学所有知財の移転に関しての優遇措置などの特典が与えられる。また創業前や創業初期における、マーケティング調査、事業計画書策定をはじめ、人材紹介、資金調達など会社設立に向けての様々な相談や支援も受けられる。

大学発ベンチャーの社会的意義

 大学の強みである技術力と若い人材を市場に供給する大学発ベンチャーの試みは市場の活性化につながり社会的意義も大きい。教育機関としての側面から大学を見ることが多い私たちだが、今後大学ベンチャーの育成機関としての側面から大学を見ることが多くなるのではないだろうか。本学が新たな流れを主導する日も近い。