1月7日、東京新聞に「理科大が葛飾区への移転計画に伴い九段校舎を民間に賃貸する構想について、文科省は学内の合意を得られていないことから、私立学校法に違反する可能性があるとして調査に乗り出した」という記事が掲載された。
新聞会が本学広報課・文科省にこの件について取材をしたところ、広報課は本学が私学法違反の疑いで調査をうけたという事実はないことを明らかにした。また、九段校舎についても民間に賃貸する構想は正式に決まったわけではないとしている。この報道について本学は東京新聞に対して抗議し、訂正を求めてゆく方針だ。
また、文科省は「報道にミスリードがあった」とし、私学法違反での調査について否定した。だが、本学の新しいキャンパス構想については様々な話が文科省に入ってきていることを認め、その上で一方からの話を聞くのではなく、本学に対して事実の確認のためにこの件についての報告を求めたことを明らかにした。
一方で東京新聞は新聞会の取材に対して、「文科省は、学校でのコンセンサスを得ていないことについて問題がないか調べるとしている。原稿に間違いはない。」と話している。
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